助成に関してのQ&A

研究助成に関してよくある質問をまとめました。

※質問項目をクリックすると回答が表示されます。再度クリックすると元に戻ります。

Q1 機関長の推薦が必要だが、機関長は学長ですか?所属長(学部長)でも大丈夫ですか?
A1 はい、大丈夫です。
Q2 申請は同一大学や所属機関から1件でしょうか?
A2 いいえ、何件でも構いません。
Q3 研究を行う契約を結ぶのか?
A3 いいえ、結びません。
Q4 助成金の支払い時、県の納付書は使えるのか?
A4 使えますが、弊所はゆうちょ銀行と三井住友銀行です。
Q5 研究助成候補推薦書について、推薦者の印は公印か?個人印か?
A5 公印がおありでしたら公印で、無ければ個人印でお願いします。
Q6 推薦者の役職及び専門については、専門についても記入するのか?
A6 はい、ご記入をお願いします。
Q7 助成金の支払いはいつですか?
A7 4月支払いです。
Q8 大学院生でも応募できますか?
A8 はい、できます。
Q9 同一研究室の同一テーマについて、複数人から応募できますか?
A9 同一研究室の同一テーマについては、1件とみなします。
Q10 過去に採択経験がありますが、また申請することはできますか?
A10 はい、可能です。
Q11 若手研究者の年齢制限はありますか?
A11 応募時に45歳以下です。
Q12 申請書の記入欄が狭くて書ききれない場合、枠を拡げて書いてもいいですか?
A12 申請書の枠を大幅に崩すことがなければ、多少調整していただいて結構です。
Q13 所属機関から管理運営費を義務づけられていますが、認めてもらえますか?
A13 研究に全額を使っていただきたいのですが、10%まで認めています。
Q14 申請書を英文で作成することは可能ですか?
A14 申請書は必ず日本語で作成して下さい。
Q15 パソコンが故障したので助成金でパソコンの購入を認めてもらえますか?
A15 パソコン等を本助成金で購入することは認めておりません。
Q16 申請者が退職または他事業書へ転出した場合はどうしたらよいでしょうか。
A16 当法人の研究助成事業は、若手研究者の支援、科学技術の向上、研究成果などによる社会貢献を目的としています。助成期間内に国内で転出する場合には、助成金を移動し、転出先でその研究を継続することができます。これができない場合は、未使用金を返金してもらうことがあります。退職や転出の場合は、必ず届け出て下さい。
Q17 外国籍の研究者は応募できますか。
A17 研究期間終了時まで日本国内で研究可能であれば応募できます。転出の場合は、16項に準じます。
Q18 学会発表等の参加費や旅費に助成金を使用できますか。
A18 使用できます。但し、助成金受領者本人に限ります。会計報告書にて報告下さい。
Q19 提出する研究報告書に書式はありますか。
A19 特に指定はありません。
Q20 研究成果を特許出願する場合に、手続きは必要ですか。
A20 手続きは必要ありません。研究成果は、当法人には帰属しません。
Q21 産休や育休で研究を中断する場合はどのようにすればよいですか。
A21 予め、研究中断開始予定日と研究再開予定日をお知らせ下さい。研究中断期間を考慮して助成期間を延長します。