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東洋食品研究所とは

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東洋食品研究所は、昭和13年(1938年)に高碕達之助が設立した東洋罐詰専修学校研究部が母体となり、昭和37年(1962年)「食品に関する基礎的調査研究ならびに応用研究を行い、併せて食品科学の研究と教育を広く助成し、もって学術、文化の発展に寄与する。」ことを目的に設立致しました。

当研究所は農産資源の育種・栽培から食品加工・殺菌・充填包装技術まで一貫した容器包装詰め食品に対する研究施設を保有し、また、科学的手法による食品の有益な機能性探索や開発など容器包装詰め食品の総合的研究開発が行えることを特色とした研究機関として活動してきました。

平成22年6月28日(2010年)、新公益法人認定法のもと、内閣府から「公益財団法人」への移行認定を受け、更に公益目的事業を拡大させ、広く社会貢献ができるよう努力して参りました。

公益法人移行にあたり、研究成果をより広く社会へ還元するため、学協会への発表、知的財産権の獲得、食品工業界への教育指導、地域産業振興などに積極的に協力を行っている他、一般の方々への啓発、啓蒙を目的とした公開セミナーやホームページを利用したコミュニケーションなど広報活動にも力を入れています。

一方、当研究所は、食品科学を基本的な分野とし、独創性、先行性があり、かつ食品関連分野の学術、文化の発展に寄与する事が期待できる研究に対し助成事業を立ち上げ、その研究成果や研究者の育成などをもって広く社会に貢献できるよう今後とも努めて参ります。

我が国の食品産業に関する状況変化は、人口減少、少子高齢化などにより国内市場は縮小傾向を示し、また原料調達に関するリスクの増大等も懸念されます。人口推計によると、2020年には総人口は2.9%の減少、65歳以上の割合は29%程度に達すると推測されています。また人口減少が進む中、単身世帯は増加し、消費者ニーズの多様化によるライフスタイルの変化、複雑化も拡大していくと予測されます。さらには食に対する消費者の信頼性を揺るがす事件など食の安全性、品質への不安から、消費者の企業等に対するコンプライアンスへの取り組み姿勢などについての関心も高まっています。

東洋食品研究所は、こうした食に纏わる社会情勢や将来予測を的確に捉え、公益財団法人としての責務を果たし、学術界、産業界のみならず広く社会の発展進歩に貢献すると共に一般の方々への利益や持続可能な社会形成に資する研究、活動に取り組んで参ります。 

公益財団法人 東洋食品研究所
所長 三富 暁人

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